福島第一原発事故報道メモ

指針超える賠償、東電争う　飯舘村住民の原発事故訴訟 2012年5月23日 13時09分

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の５世帯１４人が、放射線被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして、東電に計約２億６４００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であり、東電は請求棄却を求めた。

　国の指針を踏まえ、東電が１人月額１０万円を基本としている避難者への賠償について、原告側は月額３０万円の２年分を請求。東電は答弁書で「指針は慎重な検討を重ねて策定されており、内容は妥当。指針を超える賠償には応じられない」と反論した。

　原告は仙台市や福島市などに避難している２０〜８０代。

（共同）

標津にメガソーラー　シャープ計画、出力８０００キロワット 2012/05/23 06:30

【標津】電機大手で太陽光パネル生産も手掛けるシャープ（大阪）が、根室管内標津町で最大出力８千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが２２日、分かった。同日の臨時町議会で金沢瑛町長が明らかにした。

　町によると、候補地は同町東川北の２１ヘクタールの町有地。計画では、有償貸与されたこの用地に太陽光パネル約３万４千枚を設置する。総工費は約３０億円と見込まれている。シャープは、既に町内で住民説明会を終え、北電と送電などについて詰めの協議を行っている段階で、６月にも正式決定する見通し。建設期間は今年１１月から１年間とされる。

電力会社の利益、７割が家庭から　際立つ割高感 2012年5月23日5時12分

　経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。

　経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。

　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。

【たんぽぽ舎発】電気は足りる（１）　節電でなく適電、本当に必要なのは電力ピーク対策　山崎久隆 2012年05月22日21時54分

　日本全国の発電設備は１０電力で２億４００万キロワットもある。そのうち約４千８００万キロワットが原発なので、使えるのは差引１億５６００万キロワットであるが、日本で最も電力消費の多かった２００１年８月のピークは１億７８００万キロワットだった。（沖縄電力を除く）

　これだけを見ると「足りないでは無いか」と思われるかもしれない。しかし供給可能な設備はまだある。電源開発などの卸電気事業者から買っている分だ。電源開発は火力や水力合わせて１７００万キロワットの設備容量がある。なお日本原子力発電は原発しか保有していないので計算から除外する。

　その他に、「特定規模電気事業」いわゆる「ＰＰＳ」事業者があり、この設備容量は１５００万キロワットある。
　その他に自家発電設備の内、自社消費分以外の「余剰分」がある。これがどれだけあるのか、経産省はとっくに知っているはずなのだが、明らかにしようとしない。

　自家発電設備自体は、全国で約６０００万キロワットある。このうち自社消費分やＰＰＳへの売却を除いた電力会社への供給可能量は、少なくても推定１３００万キロワットほどはあるのではないかという推計もある。
　ただし、実際に供給できるかどうかは未知数ではある。

　ここで整理してみる。
　全国で平均５％ほどの節電をしたと仮定しよう。すると、１億７８００万キロワットは１億６９００万キロワット程度に引き下げられる。これに電源開発から１７００万キロワット供給し、さらに自家発電電力量を１３００万と仮定すれば、差引電力会社が手当てすべき量は１億３９００万キロワットとなる。
　電力の全設備が１億５６００万だから、設備は足りる。予備率が１１％もある。

　これで停電が起きるというのだったら、いったい電力会社はどんな設備運営をしているのかと疑問になる。関電のこれまでの言い分を聞くにつけ、わざと停電を引き起こしたがっているとしか思えない。ちなみに昨年の最大三日平均は１億５５１５万キロワットだった。

◆本当に必要なのは電力ピーク対策

　この最大電力需要は瞬間値だ。最も暑い日の午後１時から４時くらい、２４時間ずっと巨大な発電電力量を維持する必要などない。その程度のことは経産省の資料にさえ書いてあるというのに、一日中停電するかのごとく宣伝している関電のデタラメさには恐れ入る。

　設備の利用率は「負荷率」と呼ばれる。原発があった時代から、日本はおおむね６０％だ。これはドイツの７４％、英国の６７％と比べても低く、同様の原発大国であるフランスと同じだ。なお、米国はさらに低く５８．６％である。

　日本の設備利用率がドイツ並みになるだけで、設備の利用効率は１０％以上も上がることはほとんど知られていない。設備利用率が低いのは、ピーク時電力が高くボトムが低いからだ。ピークシフトをするだけで最大電力需要を簡単に引き下げられる。それを「節電」というのはやや違うのではないか。

　このような電力利用を「スマートに」変えることは「適電」と言うべきだろう。適切な電力消費構造に変えれば、原発などなくなっても少しも困らない。

　巨大な揚水発電所などを沢山作って、ピークを減らすよりピークに合わせて供給する設備を増設し続けてきたため、いびつな電力浪費構造になってしまった。設備利用率が極端に低い揚水式発電所を作れたのも、それをそのまま設備投資として電力料金に乗せられるような制度が温存されていたためだ。

◆地域独占体制を解体せよ

　全国を足してしまうと、こんな計算になるのだが、これを９電力会社ごとに分割すると、新聞に掲載されているような、でこぼこ状態になるというわけだ。地域独占の電力会社がこれまで設備投資を値切ってきた「東西連系」などは、典型的な例だが、独占体制が長く続いた結果の「腐った」状態が生み出した現実であろう。もはや地域独占の「護送船団方式」をやめることが第一に必要だ。

　次にすべきことは、電力を送る事業と、発電する事業を分割することだ。　送電は事業と言ってもいわば「公益事業」であり、過度な営利目的に使うことはやめるべきだ。そう主張するもう一つの理由は、送電網への投資がおろそかになることも大規模停電事故を引き起こす原因になり得るからだ。実際に米国カリフォルニア州で起きたことがある。

　さらに、公益企業体として送電網を維持することにより、小規模発電事業者の送電が低コストで実現し、例えば北海道の広大な土地を使った太陽光発電が廉価で東京に運ぶことが可能になるなどと、ビジネスチャンスの増大による再生可能エネルギー事業への新規参入が見込めるからだ。

　休耕田になってしまった土地を、新たな電力生産地として活用できればと誰もが思っていても規模が小さすぎてコストが掛かり過ぎるなどということも解消できる可能性が広がるだろう。
　日本の電力政策がデタラメだったことを本当に反省するのならば９電力体制の解体こそが必要なのだ。

コメ:福島県産などを長野産に偽装　米販売会社を家宅捜索 2012年05月22日　21時04分

　長野県警は２２日、福島、青森両県産の米約２６トンを長野県産と偽り、不正に表示して販売したとして、長野県駒ケ根市の米販売会社「橋本商事」（橋本英雄社長）を不正競争防止法違反容疑で家宅捜索した。福島県産米は出荷前の検査で、当時の国の放射性物質の暫定規制値を下回っており、安全性に問題はないという。

　県も２２日、米トレーサビリティー法に基づき、橋本商事に文書で改善指導した。県などによると、同社は１〜２月、玄米で福島県産あきたこまち約２１トン、青森県産あきたこまち約５トンを仕入れ、精米後、袋に「長野県産あきたこまち」と虚偽表示して大阪府の商社に販売したとしている。

　橋本商事は当初、商社と５０００袋（２５トン）の売買契約を結び、全て長野県産で賄う予定だったが、５０００袋の追加注文を受け、長野県産が足りず、福島・青森両県産を納品したという。橋本社長は取材に「長野県産で対応できる範囲を超えてしまった。申し訳ない」と釈明した。

　米は商社関連会社が、新聞社の販売促進の景品として全て無償で配布した。【小田中大、石川宏、福富智】